工場抵当・工場財団抵当

 
 
■当事務所は工場抵当・工場財団抵当の取扱も行っております。
この設定・変更契約書の作成、導入のためのご相談、工場組成目録、組成図面の作成等ご不安なことはお問い合わせください。
 
工場抵当とは、工場施設中これに属する土地・建物のみだけではなく、工場備え付けの機械、器具その他附帯物にまで民法の一般的な抵当権よりもその効力を広げて、担保価値を高める事を目的とするものです。
企業から見た場合、担保価値・資産評価価値が高まることは資金調達の拡大として当然メリットとなります。
一方で金融機関の側から見た場合、不動産ごとあるいは動産ごとに抵当権・質権・譲渡担保を格別に設定する必要がなく担保保全の繁雑さが少ない点がメリットとなります。
 
なお、工場抵当法にいう工場の定義は下記のとおりです。（工場抵当法第１条）
 
・ 工場抵当法
1.営業の為、物品の製造若しくは加工又は印刷若しくは撮影の目的に使用する場所
2.営業の為、電気若しくはガスの供給又は電気通信役務の提供の目的に使用する場所
3.営業の為、放送法にいう放送又は有線テレビジョン放送の目的に使用する場所
 
 
・ 工場抵当と工場財団抵当
・工場抵当
　　・比較的小規模工場むき
　　・工場の土地、建物、備え付けられた機械、器具その他工場用に供する　
　　　一切の物に抵当権の効力を及ぼす。　
　　・工場抵当法第３条目録（機械器具目録）の添付が必要です。
 
第３条目録の記載事項
　　必須事項は　種類、構造、箇数又は延長になります。
　　その他物を特定するための有益事項として製作者の氏名又は名称、製造の年月、
　　記号、番号等が記入できることになっております
 
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