遺産・相続に関するご相談は、早ければ早いほど有効な手立てが打てます。豊富な事例を扱っているスペシャリストが次のようなご相談をお待ちしております。

■争族防止　　―揉めない対策―
相続対策で最も重要な対策です。
被相続人の死後、相続人の間で争いが起きないようにするためには、事前の準備が最も重要です。家族や相続人のために遺した財産です。それがもとで、争うようなことのないようスムーズに財産分割が行えるようにします。 まずおすすめしたいのは遺言書の作成です。相続によって、身内の間で争いを起こさないためには、財産を譲る人が、しっかりとした遺言により財産分配の意思を明確に記しておくことが、いちばんの争いの防止対策になります。
また、財産を分割しやすいようにしておけるといいでしょう。財産を不動産に偏らせない、いざというときに処分しやすい土地を残すなどです。

■納税資金の確保　―財源対策―
「相続税対策」、ということで相続税を安くすることに気を取られがちですが、その安くなった相続税を納めることができなければ意味がありません。納税資金は事前に確保しておくべきですが、納税の方法には延納と物納もありますので、手元に現金がない場合でも納めることが可能です。
「不動産の売却による資金確保」や「物納用の土地を残す」などの対策が取れない人は、生命保険に加入して納税資金に活用するとよいでしょう。納税資金対策として有効な種類の生命保険についてはご相談ください。

■節税対策
相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つになります。
「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

【 贈与税の活用 】
贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
110万円以内であれば贈与税はかかりません。 1人につき110万円なので、110万円以内であれば何人にでも贈与できます。1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、長期にわたって親から子、孫などに財産を少しずつでも贈与することによって相続財産を減らし、相続税の負担を軽くできるのです。

【 財産評価を下げる 】
更地に建物を建てることによって、その土地の評価は下がります。また「その他の小規模宅地等の評価減の特例」が適され、評価額は面積200平方メートルまで50％割引になる場合もあります。
更地にアパートやマンションなどの賃貸物件を建てることは、多くの地主の方がとっている典型的な相続税対策といえます。所得税や固定資産税の節税にもつながります。ただし、アパートやマンションを建てるための資金の調達方法については十分検討する必要があります。